Newsニュース

人口減少が進行する中、深刻化する人手不足に対応し、本県産業の維持・活性化を図っていくためには、外国人材の受入れは大きな選択肢の一つです。

このため、県内事業者が外国人材の雇用を望んだ際に、適正な教育を受けた良質な人材を確保できるよう、宮崎県とインドネシア共和国労働省及びインドネシア送出機関協会（AP2LN）は、令和8年5月12日ジャカルタ市内にて、インドネシア人材の育成、送出し及び受入れに関する連携合意書を締結しました。

また、同国移住労働者保護省とは、今後の連携合意書締結を見据えた意見交換を行いました。

インドネシア共和国労働省及びインドネシア送出機関協会との連携合意について

１　連携合意の主な内容

• 宮崎県における技能実習生の育成、送出し及び受入れの効果的な促進
• 人材の送出し及び受入れに関する情報共有
• 現地における人材育成プログラムの充実
• 宮崎県における日本語、日本の文化及びビジネスマナーに関する教育の提供
• 技能実習生向け相談窓口を宮崎県内に設置・運営

２　署名者

宮崎県知事河野俊嗣

【労働省】クリス・クンタディ事務次官

【AP2LN】フィルマン・ブディヤント会長

３　有効期間

署名日から5年間

詳細につきましては、県ホームページをご覧ください。
県ホームページ：インドネシア政府等との連携合意締結について