Columnコラム

在留許可手数料引き上げの影響

日頃より、当センターの取組にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、コラム掲載を開始することとなりました!
外国人材の受入れや定着に関する豆知識、エピソードをお伝えいたします!
まずは第1回目として、ニュースでも非常に大きく取り上げられた、在留許可手数料引き上げについて解説するとともに、外国人材受入れ企業への影響について考察していきます。

在留許可手数料の引き上げ

2026年10月1日より在留手続に関する手数料が改定されました。
2026年9月30日までに受付した申請については、当該申請に係る許可が10月1日以降となっても、改定前の手数料による納付となるため、9月30日には入管へ行列を作る外国人の方々をニュースで見かけた方も多いのではないでしょうか。この手数料改定により、具体的に手数料がどれほど変化するか、そして外国人材雇用に対してどのような影響があるかを見てみましょう。

在留許可手数料の金額一覧

【改定前手数料】
許可申請方法改定前の手数料
在留資格変更許可

在留期間更新許可
窓口6,000円
オンライン5,500円
永住許可窓口10,000円
【改定後手数料】
許可期間申請方法改定後の手数料
3月以下窓口10,000円
オンライン10,000円
3月超6月以下窓口18,000円
オンライン15,000円
6月超1年未満窓口25,000円
オンライン21,000円
1年窓口33,000円
オンライン27,000円
1年超3年未満窓口48,000円
オンライン42,000円
3年以上5年未満窓口64,000円
オンライン56,000円
5年以上窓口75,000円
オンライン65,000円
永住許可窓口200,000円

出典:出入国在留管理庁 「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

許可手数料改定前は、永住許可は10,000円、その他の在留資格申請に係る費用は一律6,000円または5,500円でした。
一方、改正後は、永住許可を除く在留手続の手数料が最大75,000円となり、永住許可については200,000円の納付が定められました。

手数料改定の背景

在留許可手数料改定の背景について、出入国在留管理庁のQ&Aを引用いたします。


問1 在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可、永住許可の手数料の額の上限額を引き上げるのはなぜですか。

答  出入国在留管理庁としては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化・拡充を図っていく必要があると
   考えております。そのためには、これらの施策に要する費用について、在留外国人の方々に相応の負担を求める必要があると考えられたことから、
   在留許可手数料の上限額を引き上げることとなりました。
   令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A | 出入国在留管理庁

日本には現在29種類の在留資格がありますが、このすべての在留資格を本来の目的で適切に運用するために手数料の改定が必要と判断されたと読み取ることができます。

外国人材雇用企業への影響

在留許可手数料の引き上げによる負担額の増加に伴い、企業と人材間での費用負担について当センターでもご相談をいただくことがありました。

在留許可手数料の負担者を企業とするか人材とするかは企業判断となりますが、実務上は「企業が外国人を雇用するために必要な費用」として企業負担が一般的と言われます。また、退職時に在留資格申請費用の返還を求めるという約束は、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に抵触する恐れがあるため、注意が必要です。

在留許可手数料の引き上げにより費用負担は増えるものの、「コスト」と捉えるか「投資」と捉えるか、他社と同条件の賃金の場合に「選ばれる企業」となるポイントと考えることもできます。

おわりに

2027年4月には育成就労制度も施行され、外国人材の受け入れに関する制度の転換点を迎えつつあります。

育成に力を入れ、長期雇用を見据えた育成就労で受け入れるのか、即戦力人材として特定技能を受け入れるのか、いずれも特定技能2号へのキャリアアップを見据えた人材育成が選ばれる企業になるカギとなります。

今後も、外国人材に関する豆知識やエピソードをコラム形式で掲載いたします。
是非ご覧ください。